非営利型の一般社団法人を設立するなら、定款の書き方が重要です
2026/11/22
一般社団法人のうち、一定の要件を満たす「非営利型法人」は、収益事業から生じた所得にのみ法人税が課されます。ただし、非営利型に当たるかどうかは事前に行政が確認してくれるものではなく、設立時の定款の記載内容や、理事に占める親族等の割合などによって決まります。この点について、国税庁から改めて周知がありました。
注意したいポイント
- 非営利型の要件は、定款の記載内容によって該当・非該当が分かれます。一般的な定款の文言と法人税法上の要件との関係で、解釈上の疑義が生じる場合があります
- 特に「残余財産の帰属先」の定款記載は、要件への該当性が問題になりやすい箇所です
- 非営利型を想定して設立しても、要件に該当しなければ税務上の取扱いが想定と異なる結果になります
- 近年は災害支援など公益的な活動の受け皿として一般社団法人が活用される機会が増えています
設立前に専門家へ
一般社団法人の設立や定款変更で税務上の取扱いに迷う場合は、税理士または所轄税務署への相談が推奨されています。当事務所は法人設立手続きをサポートしており、一般社団法人相続・事業承継支援機構のチーム体制で税務面の相談にも対応できます。「非営利型で設立したい」という方は、定款を作る前の段階でご相談ください。
TOSHI行政書士事務所では、初回相談(60分)を無料で承っています。四国中央市を中心に、ご自宅への出張相談も可能です。お電話:090-7572-4826(営業時間 9:00〜18:00/土・日・祝休み)。公式LINEからもご相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。
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