留学生の就労への在留資格変更は、早めの申請を|令和9年4月就労の方は12月〜1月に
2026/11/22
例年、年末から年度末にかけて、在留資格「留学」から就労資格への変更許可申請が集中します。出入国在留管理庁から、令和9年4月1日から就労を希望する場合は、前年12月1日から1月末までの間に早期申請するよう呼びかけがありました。
ポイント
- 4月1日から就労を希望する場合の申請時期の目安:12月1日〜1月末
- 書類の不足や審査で確認事項がある場合、希望日までに結果が出ないことがあります。必要書類がそろっているか事前の確認が大切です
- 2025年12月1日から、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」または「研究」への変更申請では、提出書類の省略が認められるケースが拡大されました(本邦の大学卒業(予定)者、海外の優秀大学の卒業者、すでに変更許可を受けた人を受け入れている機関での就労など。派遣形態は対象外)
企業・ご本人双方へ
留学生を採用予定の企業様、就職が決まった留学生の方は、スケジュールに余裕を持って準備を進めてください。当事務所では在留資格に関するご相談も承っています。不明な点は最寄りの地方出入国在留管理官署への確認も含め、早めの対応をおすすめします。
TOSHI行政書士事務所では、初回相談(60分)を無料で承っています。四国中央市を中心に、ご自宅への出張相談も可能です。お電話:090-7572-4826(営業時間 9:00〜18:00/土・日・祝休み)。公式LINEからもご相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。
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