相続登記が義務化されました|3年以内に手続きしないとどうなる?
2026/11/22
2024年4月1日から、不動産を相続したら登記(名義変更)をすることが法律で義務になりました。「実家の名義が亡くなった親のままになっている」という方は、早めの対応が必要です。
義務化のポイント
- 相続で不動産を取得したことを知った日から「3年以内」に相続登記を申請する義務があります
- 正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になることがあります
- 制度が始まる前に相続した不動産も対象です(この場合は2027年3月31日までが期限です)
- 遺産分割で取得した場合も、分割の確定日から3年以内に登記が必要です
なぜ義務化されたのか
名義が故人のままの土地や空き家が全国で増え、所有者が分からない土地が社会問題になったためです。四国中央市でも、空き家や農地の名義が何代も前のままになっているケースは珍しくありません。名義が整理されていないと、売却や活用ができないだけでなく、次の相続でさらに相続人が増え、手続きが何倍も大変になります。
相続登記までに必要なこと
相続登記をするには、その前に「相続人の確定(戸籍の収集)」と「遺産分割協議(誰が不動産を引き継ぐかの話し合い)」が必要です。登記自体は司法書士の業務ですが、当事務所では戸籍の収集や遺産分割協議書の作成をサポートし、信頼できる司法書士と連携して進めます。「期限までまだある」と思っていても、戸籍集めや親族との話し合いには時間がかかります。名義が故人のままの不動産がある方は、まず現状の確認から始めましょう。
TOSHI行政書士事務所では、相続に関する初回相談(60分)を無料で承っています。四国中央市を中心に、ご自宅への出張相談も可能です。お電話:090-7572-4826(営業時間 9:00〜18:00/土・日・祝休み)。公式LINEからもご相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。
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TOSHI行政書士事務所
住所 : 愛媛県四国中央市妻鳥町 2714-1
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